業務内容

売買、担保設定、相続、遺産分割、贈与、財産分与、抹消他、各種契約書等作成

設立、募集株式発行（増資）、合併、組織変更、役員変更、本店移転他、各種契約書等作成、定款作成、スキーム等作成、会社法改正対応、定款変更

裁判業務（簡易裁判所訴訟代理関係等業務・示談交渉・内容証明・書類作成等）敷金返還、賃料請求、家屋明け渡し、貸金返還、工事代金不払い等、内容証明、クーリングオフ、離婚協議書作成

任意整理、自己破産申立、過払い金返還請求

相続放棄申立、遺産分割調停申立、遺言書検認申立、遺言執行者選任申立、後見開始申立(成年後見人、選任)、不在者財産管理人選任申立、相続財産管理人申立

相続手続全般の遺産承継業務、遺産管理人（遺産整理受任者）の就任、遺言執行者の就任、不在者財産管理人の就任、相続財産管理人の就任、成年後見人の就任

自筆証書遺言の作成、公正証書遺言の遺言案作成、任意後見契約書作成、遺言執行業務、終活業務の支援

お客様があちこちへ相談されなくてもすむように、提携する弁護士、土地家屋調査士（表示登記・測量・分筆）、税理士（税金）、公認会計士等と連携して、迅速なサービスを心がけています。

当事務所では、相続登記に必要な「戸籍の収集」や「遺産分割協議書の作成」、「相続登記申請」などを代行いたします。

相続放棄を希望される方に、戸籍の収集、相続放棄申請書の作成をお手伝いします。

遺言書の作成を検討している方に遺言書文案の作成、公証人との打ち合わせ、公正証書遺言作成の際の立会（証人）、遺言執行者への就任などの手続きをお手伝いいたします。

法定後見制度を利用するためには、後見開始審判の申立書類を作成し、家庭裁判所に提出しなければいけません。裁判書類作成の専門家である私たちが、この一連の申立手続を支援します。

当事務所では、不動産についてどの位贈与したらいいのか、後になってトラブルにならないようにするにはどうしたらいいのかなど、ご助言致します。

自分のやりたいこと、したいことを考えたとき、新しい財産管理の方法として「民事信託(家族信託)」が登場しました。民事信託のメリットは、徐々に意思判断能力が低下していった場合、資産運用・処分が法的に難しくなることに備え事前に仕組みを決めておくことにあります。